地方自治体のふるさと納税増収施策や、BSよしもと「チーキーズ a GoGo！」の番組制作、地方自治体の財政的負担なく自治体独自PJを成功に導いている株式会社GMTS（代表 八木下重義、本社 東京都台東区、https://www.gmts.jp/）は、奈良県宇陀市（市長 金剛 一智）の「AI健康チェック＆笑いの活用で、日本全国の健康寿命を伸ばしたい！～ココロとカラダを元気にするプロジェクト～」を連携企業として支援いたします。
【プロジェクト主旨】薬草の発祥地「奈良県宇陀市」から全国初のプロジェクトがスタート
奈良県宇陀市は、『古事記』や『日本書紀』の神話にも登場する日本発祥の地であり、日本遺産に認定された「女人高野 室生寺」で知られています。また、「薬草日本の発祥の地」として宇陀地域からは何人もの製薬企業[ロート製薬、ツムラ（旧津村順天堂）、アステラス製薬（旧藤沢薬品）等]の創設者を輩出しています。このようなことから、宇陀市と薬は推古天皇時代から現在まで続いているものであり、薬の発祥の地として、「健幸」をテーマにしたウェルネスシティを推進してきました。
更に、奈良県宇陀市は、自治体初の「移住者向けメタバースイベント」（2022年3月）も開催する等、常に最先端テクノロジーを積極的に取り入れています。
本プロジェクトは、BSよしもとで奈良県宇陀市を複数回に渡って取り上げている弊社株式会社GMTSと、慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室 川上途行准教授が代表を務める株式会社INTEP、奈良県住みます芸人「十手リンジン」が奈良県宇陀市が提携し、「ココロとカラダを元気にする」イベントを2023年4月から定期的に、奈良県宇陀市において開催する予定です。
【社会的課題】介護保険関係の支出抑制のモデルを目指して、自治体初として官民連携
現在、多くの自治体の財政において、健康福祉予算が約1/３と、大きな割合を占めています。これから益々
少子高齢化が進む中、介護保険関係の支出抑制が日本全国すべての自治体で重要な課題になっています。
課題解決には健康寿命の延伸が必要なため、全国の自治体に先駆け奈良県宇陀市では「ココロとカラダを元気にする」プロジェクトを定期的に開催することで、介護保険関係の支出抑制のモデルケースに繋げていきたいと考えております。
＊奈良県宇陀市では、健康福祉部健康増進課が中心となり様々な施策を行っており、株式会社INTEPが2022年7月に行った「AI健康チェック」では、体験者の多くが「同年代の平均」を上回っております。
【社会的背景】◆最先端AIと、笑いで「ココロとカラダを元気に」◆
総務省統計局が平成28年に発表したデータによりますと（引用：平成27年国勢調査－抽出速報集計結果からみる高齢化社会）、全国における65歳以上人口のうち、単独世帯（一人暮らし）の人口は平成22年の479万1千人から平成28年には562万6千人（65歳以上人口に占める割合は16.4％から16.8％）まで増加しており、高齢者の一人暮らしが増えています。
健康寿命の延伸には精神面への働きかけも重要です。一人暮らしの高齢者（通称:独居老人）は、他人との会話が少くなることで、認知症を患う可能性が高いと言われています。
「笑い」はストレスを軽減させる効果があります。また会話は脳を活性化する作用がると言われています。その為、本プロジェクトでは、高齢者との「交流・ふれあい・会話」にも焦点を置き、奈良県住みます芸人「十手リンジン」が「笑い」届けることで、「ココロとカラダを元気にする」ことも予定しています。
◆30代・40代においても「自分の体の優れているところ、劣っているところ」を知ることは重要◆
「AI健康チェック」は、高齢者に限ったものではありません。30代・40代においても「自分の体の優れているところ、劣っているところ」を客観的なデータで確認し、ご自身の現状を知ることはとても重要です。その為、若い方でもご両親と一緒に参加することで、ご両親だけでなくご自身の健康寿命を延伸させる第一歩となります。是非一度奈良県宇陀市にお越しください。
奈良県宇陀市は、自然豊かな地域で、すべすべのお肌になる美人の湯と屋ばれている「大宇陀温泉あきののゆ」や、ミシュラン一つ星の料理店、ふるさと納税でも人気の「大和榛原牛」や、オーガニック野菜など、高齢者だけでなく、若者までも元気にする多くの環境が揃っています。
観光においても、年間20万人以上が訪れる「うだ・アニマルパーク」をはじめ、築100年近い木造校舎を利用しコスプレ撮影会や様々な日本文化体験が出来る「カエデの郷ひらら」等、多くの観光施設があります。
【医学的見地における知見】
健康寿命の延伸には「フレイル」を予防・改善させることが重要です。
「フレイル」とは加齢に伴う各種の機能低下により、生活機能障害や要介護になりやすい状態のことを言います。フレイルには身体的な障害のみならず、うつ状態や認知症など精神的な障害も出現します。
その兆候の一つとして歩行速度低下があることから、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業が開発した「歩行を動画撮影するだけでAIが自動的に解析する」システムを用いて身体の健康をチェックし、身体に関するプロである理学療法士や作業療法士が、測定結果に基づき個人に合わせたアドバイスを行うことで、全国の皆さんの健康寿命延伸に寄与するモデルケースとします。
【ふるさと納税クラウドファンディングの活用】
本プロジェクトでは、「ふるなび」クラウドファンディング、及び「ふるさとチョイス」ガバメントクラウドファンディングの寄附金を活用し2023年4月上旬より定期的に下記を開催する予定です。
なお、本プロジェクトの専用サイトは12月1日（木）10：00にオープンする予定です。
■ふるなびクラウドファンディング https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=331
■ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング https://www.furusato-tax.jp/gcf/2177
①「AIで健康チェック＆アドバイス」
理学療法士・作業療法士などの専門スタッフが下記の測定を行い、個人別結果に基づいた運動メニューの説明やアドバイスを行います。
【測定項目】歩行機能（速度・歩幅）、片脚立位テスト、TUG、5回立ち上がりテスト、握力、等
株式会社INTEP 代表取締役 川上 途行
・慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室 准教授、博士（医学）
・日本リハビリテーション医学会専門医・指導医
・日本脳卒中学会専門医
・日本臨床神経生理学会専門医（筋電図・神経伝導分野）
・日本体育協会公認スポーツドクター
・日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ医
・日本摂食•嚥下リハビリテーション学会認定士
②「笑う事でストレスを解消し、ココロを元気にする」
奈良県住みます芸人「十手リンジン」との交流や爆笑ステージでストレス解消！健康寿命延伸においては精神面への働きかけも重要です。「笑い」はストレスを軽減させる効果があります。
本プロジェクトでは奈良県住みます芸人「十手リンジン」のお笑いトークショーで「笑い」を届けます。
十田卓（左側）
趣味：マラソン、バスフィッシング、ボウリング
特技：マラソン（2時間46分38秒：芸能界3位）
出身/入社/入門：2007年 NSC大阪校 30期生
エナジー西手（右側）
趣味：マラソン、ロードバイク、野球、お酒
特技：コンビでマラソンについて熱く語れる
出身/入社/入門：2007年 NSC大阪校 30期生
③美肌の湯として知られる「あきののゆ」を会場として予定
会場は美肌の湯として全国に知られる「大宇陀温泉あきののゆ」の施設を予定し、全国の皆様にご参加頂き、AI測定終了後には、美人の湯もお楽しみいただきたいと考えております。（入浴料別）
＊2023年4月上旬から定期的に、奈良県宇陀市において「AI健康チェック」の開催を予定しています。
＊本クラウドファンディングにご支援頂いた方は無料でご参加いただけます。
（全国からの参加大歓迎・近鉄大阪線「榛原駅」から無料送迎あり）
＊開催概要を本クラウドファンディングに5万円以上ご寄付を頂いた皆様に2023年3月上旬を目安に送付致します。
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【株式会社GMTS会社概要】
設立 令和 3 年 10 月 6 日
本社所在地 東京都台東区東上野２丁目１８−９
資本金 5900万円
【BOARD Member】
名誉会長 大久保 秀夫（東京商工会議所特別顧問、（株）フォーバル代表取締役会長）
特別顧問 内田 孝（山梨県ふるさと納税推進委員長、元全国信用協同組合連合会理事）
代表取締役 八木下 重義
取締役CTO 金 錦姫
取締役 池田 文夫（（株）チェンジ監査役、元みずほ銀行 本店法人営業部長）
取締役 橋本 英雄（アサヒ・ドリーム・クリエイト（株）代表）
監査役 濱田 文雄（元警察庁警視監、元内閣情報調査室参事官）
営業顧問 石田 泰之（元アットローン代表取締役）
顧問弁護士 高瀬 亜富（内田・鮫島法律事務所 パートナー、デジタルハリウッド大学 客員准教授）
顧問税理士 原 尚美（税理士法人Right Hand Associates代表）
【業務内容】地方活性化コンサルティング業務／広報支援業務
・デジタル田園都市国家構想における企画・申請・コンサルティング業務
・ふるさと納税増収支援コンサルティング業務、ふるさと納税専用返礼品の開発
・ふるさと納税クラウドファンディングの企画立案・コンサルティング・運営全般
・観光活性化のためのモニターツアー、地域活性化イベント企画・運営
・地方自治体との地域包括連携協定による業務一式
・BSよしもとや、ネットMEDIA等を活用した自治体広報サポート