地方自治体のふるさと納税増収施策や、地方自治体の新規プロジェクト支援している株式会社GMTS（代表 八木下重義、本社 東京都台東区）では、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1453.html
弊社は Action 宣言のとおり、以下項目を推進致します。
【2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【4】機能分散
【5】ワーケーション推進
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、
引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環
境を整えて参ります。
具体的には、地方自治体のふるさと納税増収施策や、地方自治体の新規プロジェクト支援を通して実施予定でございます。
奈良県宇陀、京都府南丹市のふるさと納税クラウドファンティングを支援させて頂いた実績もございます。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇
用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について
企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
本件に関するお問合せ先:
株式会社GMTS
広報担当：湯本 (e-mail:yumoto@gmts.jp
*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。